この事業保障資金とは一般的には、短期債務（短期借入金＋買掛金＋支払手形）と従業員の年間給与総額を合計したものと言われています。

もっとも単純な考え方として、経営者が死亡した場合に売り上げがダウンする事が考えられるならそのダウン分を保険でカバーすればよいのです。
しかしこれもいくらダウンするのか全く予想がつかない場合、例えば３割なのか？５割なのか？　逆もあります。経営者が死亡しても、後継者がしっかりしていれば売り上げがアップするとこも考えられます。それなら事業保障資金は必要ないことになります。つまり事業保障資金は数字で正確に表すのは非常に難しいので余裕を持って準備しておく事が必要なのです。

付き合いや義理で加入した保険で実際に万一の時に大丈夫なのか？　役に立つのか？　確認してみる事をおすすめいたします。


（事業保障資金を目的とした生命保険）

事業保障資金は、経営者が万一の場合に必要となる資金ですから、定期タイプの保険が良いと考えます。保険期間は経営者が退職（勇退）するまでの期間をカバーできるように設けます。また定期保険は掛金も安く支払った保険料が損金に算入できるメリットがあります。

※平成18年8月1日現在施行中の税制によるものです。将来的に税制の変更等により記載されている内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。
実際の税務の取扱いについては税理士等の専門家にご相談ください。